韓国観光公社の主催による「日韓観光交流拡大シンポジウム」が8月28日から8月30日までソウルで開催された。
韓国側からは文化体育観光部、全国経済聨合会、韓国旅行業協会(KATA)、マスコミ関係など約150人が出席し、日本側からは観光庁、 日本政府観光局(JNTO)、経団連、日本観光振興協会(JTTA)、日本旅行業協会(JATA)などの代表および関係者約160人が参加した。
シンポジウムの目的は、来年日韓国交正常化50周年を迎えるのを機に両国間の年間交流人口700万人達成を目標に掲げ、民間レベルでの交流拡大について討議することである。
これだけ聞くと両国の関係は今後ますます緊密に発展していくかのようであるが、シンポジウムを開催するに至った背景をみると、むしろそれとは反対の方向を懸念せざるをえない。
日本は2003年に当時の小泉政権が観光立国宣言を行い、2010年までに訪日観光者1000万人を達成する目標を掲げてビジット・ジャパン・キャンペーンを展開した。その効あって日本を訪れる外国人旅行者は増え続け、2009年リーマンショック、2011年東日本大震災後の激減も乗り越えて、2013年にはじめて1000万人を突破した。
その内訳は1位韓国246万人（23.7％）、2位台湾221万人（21.3％）、3位中国131万人（12.7％）、以下香港、タイ、シンガポールと続く。韓国は日本より一足早く2012年に訪韓観光客1000万人を突破したが、このときの1位は日本の349万人で、2位中国の284万人を大きく引き離していた。
1965年に日本と韓国の間に国交が樹立されて以来、日韓交流人口は順調に伸び、2012年にはピークの556万人（訪韓352万人、訪日204万人）に達した。このとき日韓両国を訪れた外国人旅行者の数は日本と韓国が互いにそれぞれ1位を占めた。しかし2012年8月に李明博韓国大統領が竹島（独島）に上陸してから韓国に行く日本人の数は減り始め、2013年には前年比22％減の275万人にまで減少した。他方、韓国を訪れる中国人旅行者の数は前年比52％増の430万人に達し、はじめて日本人旅行者を抜いて１位となった。訪日外国人の数も2014年上半期は台湾が韓国を抜いて1位となっている。
日韓国交正常化50周年を翌年に控え、両国の険悪な政治的関係はいっこうに改善する兆しが見えないまま、民間の人的交流も急速に縮小している。はしなくも韓流ブームに始まる日韓の人的交流の活況が、政治的言動の前にいかにもろいものであるか露呈した。今回シンポジウムが開催されたのも、このような状況に両国政府が危機感を抱いたことが背景にある。
日韓国交正常化50周年とは本来、両国間の不幸な過去を清算し、真の友好と平和を確認する機会のはずである。だが、このままの状態が続けばそれは最終的に日本と韓国は和解できないことを内外に示す機会ともなりかねない。そのような事態は日韓両国民の胸に深く突き刺さり、その傷は長く癒えることはないだろう。
観光とは「行って、見て、知ること」である。それは互いの文化と歴史を理解するための出発点であり、その基礎のうえにはじめて友好と平和が築かれる。観光が「平和のパスポート」と呼ばれるゆえんである。
いま、日本と韓国のあいだに求められるのは、ブームに煽られず、政治的言動にも左右されない真の観光交流を築くことである。これまでFICC世界大会やアジア・パシフィックラリーをはじめオートキャンプが日韓両国の草の根交流に果たしてきた役割は大きい。日韓交流の真価が問われる来年、日韓国交正常化50周年キャンプ大会を開催することを提唱したい。
（日本オートキャンプ協会「オートキャンプ」2014年9月）