2004年10月23日（土）午後5時56分、新潟県のほぼ中央、長岡市の南30kmに位置する川口町を震源として直下型地震が発生した。震源の深さ約13km、マグニチュード6.8。震度計による観測が始まって以来の最大震度7を記録し、その後も震度5以上の余震が長期間にわたり断続的に発生した。
地震による被害は死亡65人、負傷4,805人、避難した住民はピーク時で約10万3千人を数えた。家屋の全半壊はおよそ1万6千棟に上り、一部で火災も発生した。しかし9年前の阪神淡路大震災では、地震による家屋の倒壊と火災により多数死亡したことに比べると、被害ははるかに少なかった。山間部で人口が密集する都市が少ないうえ、豪雪地帯のため雪に押しつぶされないように建物が丈夫に作られていたためと言われている。
その反面、新潟県中越地震による死亡65人のうち直接死は16人であるのに対し、それ以外の震災関連死が49人と実に直接死の3倍以上に達した。「震災関連死」とは阪神・淡路大震災で初めて取り入れられた概念である。阪神・淡路では6433人の犠牲者のうち、避難所などで体調を崩して死亡した例が900人を越えたため、震災による犠牲者として考慮せざるを得なくなったのである。関連死の死因の多くは心筋梗塞や肺炎などであるが、体育館や学校の講堂など公共の施設での長引く避難生活による疲労やストレスが引き金となったと考えられている。
これに対し新潟の場合は多くの住民が公共の避難所をさけ、自家用車に避難した。プライバシーのない避難所より、狭くても家族だけで避難生活を送りたいという思いからである。ところが避難生活が続くと、これらの車中生活者が死亡するケースが相次いだ。死因の多くは血栓が肺の血管を詰まらせる突然死、いわゆる「エコノミークラス症候群」である。強い余震に対する精神的な恐怖と、小さな車のなかに窮屈な姿勢で寝ることによる肉体的なストレスが原因と考えられる。阪神。淡路大震災が「関連死」という概念を生み出したとすれば、新潟地震は新たに「車中死」という概念を付け加えた。
地震による精神的ショックの上に、公共の避難所にすし詰めにされ、周囲との仕切りもないなか食事をしたり、衣服を着替えたり、就寝したりと、どれひとつとっても並大抵のことではない。かといって車は家族で避難するにはあまりに狭く、閉塞感が強すぎる。こんなとき自分のテントで生活できれば、プライバシーは保てるし、ストレスは相当軽減されるだろう。実際、阪神・淡路大震災では避難場所となった学校の校庭などに自分のテントを張って、避難生活を送るファミリーキャンパーの姿が見られた。
防災とは「災害を防ぐ」と書くが、現代の科学技術では地震を防ぐことはおろか、予知することもできない。防災の第一義は、地震による被害をどれだけ少なく押さえるかである。従来の防災訓練は、100年に１度あるかないかの地震に対する危機感を持たせることの上になりたっている。しかし本当に必要なのは「防災」を日常生活の一部として根づかせることだ。そのためにはレジャーにおいて防災の意識・知恵・技能を育むことが最も有効と思われる。この意味においてキャンプ道具は最良の防災グッズであり、キャンプは最高の防災訓練と言える。レジャーにおいて自立しているファミリーキャンパーは、災害においても最大の自助能力を発揮できるだろう。
新潟県中越地震の震源地、川口町にある蒼丘の杜公園オートキャンプ場は地震で壊滅状態になったが、その後復興して今年の5月に再開した。先日、同オートキャンプ場を訪ねた折に、キャンプしていた地元のファミリーに話を聞いた。地震が発生してから、子供3人を含む親子5人が自家用車の中で13日間避難生活を送ったという。11日目に自治体から真新しいファミリーテントが支給されたが、ほどなく避難勧告が解除されたので、テントはそのまま仕舞いこんでおいた。それから2年近くたち、そのテントを使って初めて家族でキャンプした、と嬉しそうに語ったのが印象的だった。
（インターナショナル・ファミリーキャンピングクラブ「ＩＦＣＣ通信」２００６年９月）